生駒市議会 2022-06-09 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年06月09日
近藤桂子福祉健康部長 登壇） 172 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、浜田議員のご質問、健康寿命を延ばす取組につきましての１点目、健康寿命とその後の期間について、市はどのような考え方を取っているかでございますが、国は国民生活基礎調査の結果を用い、奈良県は国保連合会が把握した要介護者認定者数
近藤桂子福祉健康部長 登壇） 172 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、浜田議員のご質問、健康寿命を延ばす取組につきましての１点目、健康寿命とその後の期間について、市はどのような考え方を取っているかでございますが、国は国民生活基礎調査の結果を用い、奈良県は国保連合会が把握した要介護者認定者数
391 ◯近藤桂子福祉健康部長 令和２年度、３年度の介護申請や認定者数を見てみますと、サービス利用者数と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたとは言い難い状況ではございます。しかしながら、今後、高齢化の進展に伴いまして介護サービスの需要が年々増えることは確実との認識もございます。
令和２年なんですが、認定者数が小中合わせて481世帯でした。令和３年度につきましては、今、３月１日現在なんですが、472世帯と若干下がっております。その辺で、下がったということで、それに基づいて計上しております。
本予算につきましては、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の２年目であり、計画に示す令和４年度の第１号被保険者数、要介護要支援認定者数、保険料基準月額に基づき、介護保険事業に係る経費を計上しております。令和３年度の歳入歳出の予算総額は92億2,874万7,000円で、前年度と比べて1.5％の増額となっております。 まず、歳入についてご説明申し上げます。
87 ◯奥田茂商工観光課長 当初、対象と考えました事業者数につきましては、補正予算の事業内容検討時点におきまして、セーフティネット融資というのをそのときやっておりましたですけども、その認定者数を基に試算した結果が736者と想定いたしました。
次に、就学援助の利用者の推移でございますが、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して支援を行っているところですが、令和元年度、児童・生徒数１万125人に対し、就学援助認定者数は794人、令和２年度、児童・生徒数１万101人に対し、就学援助認定者数は720人、令和３年度、児童・生徒9,933人に対し、就学援助認定者数は660人となっております。 以上でございます。
次に、要介護１から５の要介護認定者数です。平成２８年度は３，３３３人、平成２９年度は３，４２８人、平成３０年度は３，５５０人、令和元年度は３，４７３人、令和２年度は３，４５３人となっております。 続きまして、保険給付費の推移と今後の見通しです。
第８期計画期間中の介護保険料につきましては、令和３年から令和５年までの３年間の高齢者人口から、要支援・要介護認定者数を推計し、介護サービス量を見込み、介護給付費と地域支援事業費を算出し、３年間の予定被保険者数で割り、介護保険料を算出したものとなります。
本予算につきましては、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の１年目であり、計画に示す令和３年度の第１号被保険者数、要介護・要支援認定者数、保険料基準月額に基づき、介護保険事業に係る経費を計上しております。令和３年度の歳入歳出の予算総額は90億8,441万5,000円で、前年度と比べて1.8％の増額となっております。 まず、歳入についてご説明申し上げます。
また今後、要介護・要支援認定者数が増加をたどる一方で、介護保険料を支える６５歳以上人口は徐々に減少していく見込みとなっているため、高齢者１人が負担しなければならない介護保険料は、今後も増加していくものと予想されます。 介護保険料の滞納により、給付制限を受けている人はということでございましたが、令和３年３月１日時点で１人となっております。
右側の５．将来要介護（要支援）認定者数、認定率の推移の表をご覧ください。高齢者人口の増加とともに認定率が増加する傾向が分かります。 以上の現状を踏まえ、６番、基本理念・基本方針として、本計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた施策及び事業を積極的に展開していくために、「安心で生きがいに満ちた心豊かな暮らしを支える福祉のまちづくり」という基本理念を掲げています。
６ページからの第２章広陵町の高齢者を取り巻く現状として、人口、高齢化率、要支援・要介護認定者数の現状を検証と将来推計を行っております。また、平成３０年度、令和元年度の給付実績を積み上げ、給付費の検証としております。まず６ページ、令和２年９月末の人口でございますが、いわゆる団塊の世代とされる７０歳から７４歳、団塊ジュニア世代の４５歳から４９歳が多いことが見てとっていただけるものと思います。
したがいまして、令和３年度予算の減少のみで第８期３年間の保険料を決定するものではなく、本市の高齢者人口や介護認定者数の推移などを基に、令和２年度の保険給付費決算見込額をベースとし、令和３年度から令和５年度の保険給付費の計画値を算出する必要がございます。
◆８番（中山武彦） 議第６号につきましては、参考資料にあります高齢者福祉計画、第８期の介護保険事業計画の中身が絡みますので、そちらもお聞きしたいんですが、今回の中身を見ますと、今後認定者数が今までとは違う速度で増加していくという傾向が示されております。そうした中で、改定もされていくんですけども、既に香芝市においては介護保険料はそれほど高くない現状がございました。
団塊の世代が70歳を迎え、高齢化率が年々上昇していく中、高齢者人口、ひとり暮らし高齢者数、認定者数、認知症高齢者数の推計を記載しております。 次に、40ページをお願いいたします。 第４章、第７期計画の取組み状況の評価につきましては、第７期計画の五つの基本方針ごとに取組み状況の評価を行っております。 次に、46ページをお願いいたします。
その後、高齢者人口の増加に伴い、要支援、要介護認定者数も増加し、制度開始当初は約１，３００人程度であったものが、現在は約３，４００人と、約２．６倍となり、第７期計画での３か年の介護サービス事業推計額も１７８億円で、約２．５倍となりましたことから、月額保険料を６，０００円と決定した次第であります。
本町における就学援助認定者数は、過去３年間で見ますと、全児童生徒数の約１０％に当たる１９０人程度で推移しております。 就学援助制度のうち、まず入学準備金につきまして、本町では平成２８年度から入学前の支給を行っており、これは、入学に係る保護者の一時的な負担を軽減するため、奈良県内でいち早く開始したものでございます。
本予算につきましては、平成30年度から令和２年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画の３年目、最終年度となり、計画に示す令和２年度の第１号被保険者数、要介護・要支援認定者数、保険料基準月額に基づき、介護保険事業に係る経費を計上しております。令和２年度の歳入歳出の予算総額は89億2,755万7,000円で、前年度と比べて4.0％の増額となっております。